
新年から良いニュースがない・・・(汗)
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台湾労働基準法が改正されました
2017年1月1日から台湾の労働基準法が改正されました。
台湾って直前になって法令が施行されるんですよね。
2週間前に法改正の内容が発表されて施行とか普通にあるらしいです。マジカ。
年末はこのせいで消耗しました。
いやー、もう本当に大変なことになりそう!
ヘタしたらビジネスモデルを考えなおさないといけないかも。。。
労働基準法の主な改正内容
どんなふうに労基法が改正されたのかカンタンに紹介していきます。
- 最低賃金アップ
- 有給制度の変更
- 一例一休と呼ばれる休暇制度
最低賃金のアップ
まあこれは大した影響はないです。
もともとが低すぎますし、毎年上がってます。
有給休暇制度の変更
有給の付与日数および付与期間に変更がでました。
今後は入社半年後から3日間の有給を付与しなければいけなくなりました。
また勤続年数に応じて付与される有給日の数が1.5倍ほどに上がりました。
有給は経営上はれっきとしたコストですので、間接的に人件費があがったことになります。
一例一休という休暇制度の変更
最後のコレがやばいみたいです。
主に残業代に対する改正です、残業代が跳ね上がりました。
いままで台湾は週休1日の業界が成り立ってました。※コンビニ・病院・工場など
日本でもサービス業だと週休1日の人いますよね。
日本でいうところの「法定外休日」と「法定休日」というものがありまして、
例えば「法定外休日」に出勤した場合には普通賃金の25%の割増率が発生します。
時給1,000円の人が土曜日に出勤したら時給1,250円っていうことですね。
※この辺は会社の就労規則によって左右されるけどね
台湾の場合はこれが62.5%の割増になりました。
時給1,000円の人が約2,600円になるわけです。
つまり事実上の週5勤務にしないさいというお達しです。
とにかく台湾の企業からすると「法定外休日」に出勤をさせるとありえないぐらい賃金が跳ね上がるんです。
この絵がわかりやすいですね。
1日あたりの賃金にすると、
今までの休日出勤:1,900元
これからの休日出勤:3,100元
どう考えてもヤバいですね。
最後に書きますがあらゆる企業が値上げを公言しており、やっぱりサービス業や工場、コンビニなど長時間労働で人手不足の業界ほど影響をうけています。
武藤ラーメンへの影響は?
武藤拉麺は今回の労基法改正で人件費は全く影響ありません。
最低賃金も余裕で超えてますし、休日に出勤することもないし、残業もありません。オープン時は無限残業だったけど。
しかしながら、いま仕入れている食材を提供してくれている業界(肉・玉子・食品加工等)にもろ影響があるみたいで、食材の値上がりはおそらく避けられないでしょう。
玉子とか20%上がるらしいよ(震え声)
原価が5%上がれば、1人分のコストに相当します。
そう考えると人件費に影響がなかったとしても何らかのコストを調整さざるをえないんですよね。
第一次産業と二次産業のコスト増加が、第三次産業であるサービス業の仕入値に直結し、サービス業関連はみんな値上げ。
サービス業の値上げは消費の冷えに繋がり・・・更に物価高を呼ぶ?
どうなるんだろう・・・
今回の制度のまとめ
ということで、今回の制度をまとめますと「最低賃金のアップ」「有給付与日数の増加」「法定外休日の残業割増率の増加」の3つとなります。
台湾でこのニュースを検索するには「一例一休」というキーワードでググってください。
毎日のようにニュースが出てますのですぐ見つけられますよ。
各業界の値上げニュースはこちら。
一例一休衝擊大 業者漲價懶人包看這邊 | 即時新聞 | 20170102 | 蘋果日報
ぼくの大好きな八雲の餃子も値上げです。マクドナルドも結構お世話になってたんだけどなぁ。
現時点で武藤ラーメンに影響があるもの
台湾人嫁ボニーにいま出てるニュースでうちに影響があるものを調べてもらいました。
それがこちら。
- 豚肉(骨)
- 鶏肉
- 玉子
- 海苔
- 米と麺
- ネギ(加工品)
全部やんけ!!


経済壊しにきてるのかw
※退職金=年金みたいなものです。
今後はさらに事態は悪化するかも
本当にこうなったら店たたもうかなと思ってるニュースもあります。
それが下記の例なんですが。
こわすぎて、想像したくないので内容は書きません。(笑)
ともかく食材の値上げを受けてどれぐらい原価に影響するか、人員を増やす必要があるか?を精査するつもりです。
場合によってはラーメンの値上げや、食材料を減らしての実質値上げとかやらないといけないなと思ってます。
2017年キツそう・・・
fa-comment-o台湾人嫁ボニーのコメント

ボニーは一体なぜ台湾に戻っただろう( ^ω^ )
なお今回の記事はぼくの調べた限りの内容で書いています。
正確な情報は労働基準局へ確認するようにしてくださいね。
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